その他関連情報(制度と知識)
マイナンバー制度

  • 建設連合国民健康保険組合は、マイナンバーを次の事務において利用します。
    • ① 加入、増加、住所変更などの資格管理に関する事務
    • ② 療養費や高額療養費などの保険給付の支給に関する事務
    • ③ その他、番号法別表第1の第30に定める事務
  • 平成29年11月13日から、マイナンバーを利用した情報連携の本格運用が開始されましたが、平成29年7月から実施した試行運用期間に“届出書に添付していただいた住民票等の確認書類”と“情報連携により得られる情報”との照合を行ったところ、情報連携では届出事項の確認のために必要な情報が得られないことが判明しました。
    よって、当面の間は、従来どおり添付書類を提出していただくこととしますので、ご理解とご協力をお願いします。

マイナンバーとは

  • ① マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用されます。
  • ② マイナンバーが活用できる手続きは法令で定められており、その目的以外にマイナンバーを利用することはできません。
  • ③ 国民健康保険では、平成28年1月からマイナンバーを利用する手続きが法令で定められ、平成29年11月からマイナンバーを利用した他の機関との情報連携の本格運用が開始されています。
  • ④ 当国保組合は、番号法の規定に基づき「特定個人情報保護評価」を実施し、2種類の評価書を策定して個人情報保護委員会に提出しています。
    評価書は以下からご覧いただけます。

マイナンバーの導入による当国保組合の手続き

  • ① 資格の届出や保険給付の申請を行うときは、マイナンバーの記入が必要です。
    マイナンバーの記入欄が設けられている主な届出等は、次のとおりです。
    • 【資格の届出】組合員の加入、家族の増加、住所変更など
    • 【保険給付の申請】療養費の支給、限度額適用認定証の交付など
  • ② マイナンバーを記入する欄が設けられている届出等を行うときは、他人のマイナンバーを使った「なりすまし行為による不正」を防止するための確認(本人確認)を行います。よって、手続きの際は、当該届出等に必要な書類のほか、次のⅰとⅱが必要です。
    • ⅰ 組合員のマイナンバーが確認できる書類
      (届出書等に記入されているマイナンバーが正しいかを確認します)
    • ⅱ 手続きする方の身元が確認できる書類
      (手続きを行っている方が、その方本人であるかを確認します)

    また、組合員以外の方(代理人)が手続きをする場合は、代理人が組合員から手続きに関する委任を受けているかを確認できる書類(委任状)が必要です。
    本人確認の方法について詳しくは、次の「3届出・申請の際の本人確認」をご覧ください。
  

届出・申請の際の本人確認

マイナンバーを記入する手続きでは、番号法の規定により本人確認(マイナンバーと身元の確認)を実施することが義務化されています。そのため、手続きの際は本人確認書類の提示又は提出が必要です。
本人確認の方法は、手続きの仕方によって異なります。また、確認書類は、手続きをする方が組合員か組合員の代理人によって異なります。具体的な確認方法及び確認書類は以下の確認方法と確認書類をご覧ください。

<確認方法>

窓口で手続きする場合 郵送で手続きする場合
提示された確認書類で本人確認を行います。したがって、窓口で下表の本人確認書類を提示してください。 提出された確認書類で本人確認を行います。したがって、書類を郵送するときに下表の本人確認書類のコピーを同封してください。

<確認書類(マイナンバーと身元を確認できる書類)>

手続き
する方
パターン マイナンバーを
確認できる書類
身元を確認できる
書類


1

組合員の通知カード

表面

組合員の顔写真付きの
書類(1つ)

  • ① 運転免許証やパスポート

  • ② 公的機関から発行された顔写真付きの書類

など

2

組合員の個人番号カード

裏面

表面








1

組合員の通知カード
(コピー可)

表面

代理人の顔写真付きの
書類(1つ)

  • ① 運転免許証やパスポート

  • ② 公的機関から発行された顔写真付きの書類
  • ③ 代理人の個人番号カード

    表面

など

2

組合員の個人番号カード
(コピー可)

裏面

 
組合員以外の方(代理人)が手続きをする場合は、上記の他に委任状(支部にある当国保組合指定の様式)等が必要です。
委任状は提出していただきます。
  • ※ 身元を確認できる書類について、顔写真がないものを確認書類として提示又は提出する場合は、"氏名と住所"または"氏名と生年月日"が記載された書類が2つ必要です。(書類の例:保険証、年金手帳、公共料金の請求書又は領収書等)
  • ※ 郵送で手続きする際、運転免許証の裏面に変更事項の記載がある場合は、裏面のコピーも必要です。
  • ※ 上記書類(通知カードや運転免許証等)を提示又は提出することができないときは、他の書類を提示又は提出していただきます。詳細は所属の支部へ確認してください。

マイナンバーが必要な手続きの注意点

  • ① 届出書等へのマイナンバーの記入、及びマイナンバーや身元を確認できる書類の提示又は提出は、法令により実施が義務化されています。ご理解とご協力をお願いします。
  • ② 届出書等へのマイナンバーの記入は、正確に間違いのないようにしてください。なお、窓口で手続きする場合は、マイナンバーの記入に備えて手続きに関係する方全員のマイナンバーがわかる書類(通知カードや個人番号カード、又はマイナンバーが記載された住民票など)を持参してください。
  • ③ 手続きの際に、マイナンバーと身元を確認できる書類がない場合は、手続き等に遅れが生じる場合があります。
  • ④ マイナンバーが変わったときは、所属の支部へ連絡してください。