その他関連情報(制度と知識)
医療費の節約

上手な受診の仕方とは

安心して医療が受けられるようにするとともに、皆さまにご負担いただく保険料や医療費を有効に活用するため、医療機関にかかるときには次のことにご留意ください。

こちらから上手な受診のしかたに関するチラシをご覧いただけます。
「上手な受診のしかたに関するチラシ」

時間外(夜間や休日など)に開いている救急医療機関は、緊急性の高い患者さんを受け入れるためのものです。時間外に受診しようとする際は、平日の時間内に受診できないのか、もう一度考えてみましょう。 夜間・休日に小さなお子様の急な病気で心配なときは、小児救急電話相談(#8000)を利用しましょう。症状に応じたアドバイスが受けられます。※小児救急電話相談が利用できる時間はお住まいの自治体によって異なります。
軽傷にもかかわらず救急車を呼んだり、外来救急を受診することは控えましょう。 信頼できるかかりつけの医師をもちましょう。気になることがあったら、まずはかかりつけの医師に相談しましょう。
病院めぐりや、理由もなく同じ病気で同時に複数の医療機関にかかるのはやめましょう。重複した検査や、投薬で体に悪影響を与えてしまうなどの心配もあり、医療費もかさみます。 薬が余っているときは、医師や薬剤師に相談しましょう。(薬のもらいすぎに注意しましょう。)
薬は飲み合わせによっては副作用を生じることがあります。お薬手帳の活用などにより、医師や薬剤師に既に処方されている薬を伝え、飲み合わせには注意しましょう。 ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、新薬(先発医薬品)と同等の効能効果があり、費用が新薬(先発医薬品)よりも安くすみます。

価格が安いジェネリック医薬品で上手な受診を

ジェネリック医薬品とは

医療機関で医師から処方される薬には、新薬(先発医薬品)とジェネリック医薬品(後発医薬品)の2種類があります。ジェネリック医薬品は、被保険者の医療費(薬剤費)の負担を軽減し、家計にやさしい薬です。

新薬(先発医薬品)と同じ点
国の厳しい基準や規制を守って製造されています。新薬は、特許期間中に多くの患者さんに処方されているため、効き目や安全性が確認されています。
ジェネリック医薬品は、こうした長く処方されている成分を使用しているので安心できる薬です。
新薬(先発医薬品)と違う点
新薬の特許が切れた後に製造・発売され、開発費が少なくてすむ分、低価格で処方できます。
みなさまの医療費負担を軽くするだけではなく、当国保組合の医療費節減にも大きな効果が期待できる薬です。

ジェネリック医薬品使用促進のお知らせを送付しています

当国保組合では、次の①から③の全てに該当する方に、ジェネリック医薬品に切り替えた場合に自己負担額がどのくらい軽減されるかを記載した「ジェネリック医薬品使用促進のお知らせ」を送付しています。

  • ① 18歳以上
  • ② 投与期間14日以上
  • ③ ジェネリック医薬品への切り替えによる自己負担額の軽減が一定以上

ジェネリック医薬品に代替可能な先発医薬品を処方されている方は、切り替えを検討されてみてはいかがでしょうか。ジェネリック医薬品の処方を希望することを医師や薬剤師に伝えやすくなるよう、当国保組合では「ジェネリック医薬品希望シール」を作成しています。シールは支部に備えつけてありますので、ご利用ください。

注意

  • ア すべての薬にジェネリック医薬品があるとは限りません。
  • イ 調剤薬局にジェネリック医薬品の在庫がない場合は、薬の用意に時間がかかるときもあります。
  • ウ 「日本ジェネリック医薬品学会」のホームページでは、ジェネリック医薬品に関する情報が閲覧でき、「ジェネリック医薬品お願いカード」をダウンロードすることもできます。
    ≪日本ジェネリック医薬品学会ホームページ≫

注意

症状や治療方針により、ジェネリック医薬品へ変更できない場合がありますので、医師・薬剤師さんにご相談ください。

医療費のお知らせの送付(医療費通知)

医療費通知とは

実際にかかる医療費や健康に対する関心を深めていただくこと、また医療機関による医療費の不正請求を抑止することを目的として、被保険者のみなさまに、直近2か月間でかかった医療費の総額を掲載した医療費通知(国民健康保険医療費のお知らせ)を送付しています。
医療機関にかかると、みなさまは窓口で一部負担金を支払います。それを除いた残りの医療費は、みなさまが納める保険料と国の補助金をもって当国保組合が医療機関に支払います。医療費の増加は、みなさまが納める保険料の増加につながります。
医療費通知とあわせて、「上手な受診の仕方とは」をご覧いただき、適正な受診を心がけましょう。

医療費控除の申告に使用することができます

医療費通知は、平成30年4月下旬にお届けするものから所得税の確定申告における医療費控除の手続きで使用できます。ただし、事例によっては医療費通知に記載されない場合もあります。この場合は、医療機関から受領した領収書をもとに「医療費控除の明細書」をご自身で作成して手続きすることになりますので、領収書は保管しておくことをお奨めします。
医療費通知に記載されている「患者負担額」は、ご自身が実際に医療機関の窓口で支払った額と異なる場合があります。これを医療費控除の手続きで使用する場合は、ご自身で「患者負担額」に記載されている額を正しい額に訂正してください。なお、患者負担額が実際の支払額と異なる事例としては、公費負担医療や地方公共団体が実施する医療費助成、療養費、出産育児一時金、高額療養費がある場合などがあげられます。
医療費控除の申告に関することは、税務署にお問い合わせください。

注意

  • ア 医療費通知は、再発行できません。
  • イ 医療費通知は、医療費や保険料の請求書ではありませんので、通知を受け取ったことにより、特に手続きの必要はありません。
  • ウ 医療費通知は、組合員とその家族の方の分をまとめて組合員宛にお送りしています。