個人情報の保護・
管理方針

基本理念

平成17年4月から全面施行された「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)において、当国保組合は個人情報取扱事業者と定義され、

  • ① 個人情報の取扱いに当たっては、利用目的をできる限り特定すること
  • ② 偽りその他不正の手段で個人情報を取得してはならないこと
  • ③ 個人情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し又は公表すること

など、個人情報の取扱いに関する義務が課せられたことを受けて諸規程を整備し、個人情報の適正な管理に努めて参りました。
平成27年10月からは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)(以下、「番号法」という。)が施行され、当国保組合においても個人番号を取り扱うことになり、これを受けて以下のように、関係する諸規程を整備しました。

当国保組合では、事業活動に関わる全ての役職員及び関係者が個人情報の保護を徹底することとし、会議や各種打ち合わせの機会を利用するなどにより意識の高揚を図って参ります。

具体的方針

(1)当国保組合では、次の規程等により、個人情報を適正に保護・管理します。
  • ・建設連合国民健康保険組合情報管理取扱規程
  • ・建設連合国民健康保険組合情報管理運用要綱
  • ・建設連合国民健康保険組合機密文書管理要綱
  • ・建設連合国民健康保険組合個人情報開示要綱
  • ・建設連合国民健康保険組合文書閲覧規則
  • ・診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領
(2)個人情報に関する個人の権利を尊重し、被保険者から自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、当国保組合の関係規程及び国民健康保険法等関係諸法令の規定に沿って適切に対応します。
(3)当国保組合が収集する個人情報は、次の業務に必要な個人に係る情報です。
  • ・適用、給付、徴収に係る業務(健康保険事業)
  • ・健康診査等に係る業務(保健事業)
  • ・当国保組合の人事、給与等に係る業務
(4)個人情報の収集にあたっては、国民健康保険法等の法令で収集が義務付けられている場合を除き、あらかじめ被保険者に対して収集目的を明らかにし、収集した個人情報は利用目的の範囲でのみ使用します。
(5)次の場合を除き、収集した個人情報をあらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
  • ① 法令の定めに基づく場合
  • ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6)医療費通知は、被保険者一人ひとりに発行する必要がありますが、特段の申し出がない場合は世帯ごとにまとめて発行することに同意いただいたもの(黙示の同意)として取り扱い、世帯ごとにまとめて組合員に送付します。
(7)利用目的を遂行するために業務委託する場合、個人情報の取扱いに関し、委託先の適正な遂行について指導・監督します。
(8)次の対策等により、個人情報の保護に努めます。
  • ① 個人情報保護管理責任者を選任し、責任の所在を明確化
  • ② 個人情報の漏洩、破壊、紛失、改ざん、誤用等の防止のため、パスワードによるアクセス制限など、厳重なセキュリティ対策の実施
  • ③ 個人情報の保護に関し、研修の機会などを通して役職員の意識を覚醒
(9)特定個人情報(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報)については、次の①と②以外の場合は利用目的の範囲を超えて利用しません。
  • ① 番号法第9条第4項の規定に基づく場合
  • ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときなど、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合
(10) 当国保組合は、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っています。具体的には次のとおりです。
  • ① 共同利用者
    • a 一般社団法人日本建設組合連合
    • b 日本建築業国民年金基金
  • ② 共同利用する個人データの項目
    住所、氏名、生年月日、所属事業所名、電話番号、資格取得日、資格喪失日
  • ③ 共同利用目的
    • a 一般社団法人日本建設組合連合においては、国民健康保険組合の事業を紹介するため
    • b 日本建築業国民年金基金においては、加入業務推進のため
(11) 被保険者の個人情報について本人からの訂正の請求があった場合は、迅速に対処します。
(12)個人情報の管理等に関する問い合わせは、次の窓口で受け付けます。
建設連合国民健康保険組合 企画調整課
TEL:03-3504-1241
受付時間 8:45~17:30
(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)
(13)この個人情報の保護・管理方針は、関係法令等の制定改廃に応じ適宜改正します。