加入できる方と加入方法
加入できる方

次のすべての要件が必要です。

一般社団法人 日本建設組合連合(建設連合)の正会員である組合の組合員であること

日本建設組合連合の正会員である組合については、こちらをご覧ください。
これらの組合は、当国保組合の支部になっています。

以下の都道府県内に住所地があること(「当国保組合の地区」と表現しています。)

当国保組合の地区

  • 北海道
  • 青森県
  • 岩手県
  • 宮城県
  • 秋田県
  • 福島県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 山梨県
  • 静岡県
  • 愛知県
  • 岐阜県
  • 三重県
  • 富山県
  • 石川県
  • 福井県
  • 滋賀県
  • 京都府
  • 大阪府
  • 奈良県
  • 和歌山県
  • 兵庫県
  • 鳥取県
  • 島根県
  • 広島県
  • 徳島県
  • 香川県
  • 愛媛県
  • 高知県
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県
  • 沖縄県

以下の仕事に従事している方であること
(「業種」と表現しています。)

主たる事業が次の事業又は業務に従事している方。

業種

  • 土木工事業
  • 建築工事業
  • 大工工事業
  • 左官工事業
  • とび・土工工事業
  • 石工事業
  • 屋根工事業
  • 電気工事業
  • 管工事業
  • タイル・れんが・ブロック工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 鉄筋工事業
  • 舗装工事業
  • しゅんせつ工事業
  • 板金工事業
  • ガラス工事業
  • 塗装工事業
  • 防水工事業
  • 内装仕上工事業
  • 機械器具設置工事業
  • 熱絶縁工事業
  • 電気通信工事業
  • 造園工事業
  • さく井工事業
  • 建具工事業
  • 水道施設工事業
  • 消防施設工事業
  • 清掃施設工事業
  • 解体工事業
  • その他建設工事に関する業種

*その他建設工事に関する業種とは、建設工事の現場で仕事をしている又はする機会がある『設計業』、『測量業』、『地質調査業』の方です。

仕事の立場が以下のいずれかであること
(「状況」と表現しています。)

  • ① 一人親方(法人格をとっていない方)
  • ② 個人事業所の事業主(従業員数にかかわらず)
  • ③ 従業員が常時5人未満の個人事業所に使用されている方
  • ④ 一人親方又は個人事業所事業主の同一世帯者

〔"状況"の図解〕

*当国保組合では、協会けんぽの適用除外を受けて資格を継続することはできません。

参考

次のいずれかに該当する方は加入できません。

  • ⅰ 常時5人以上の従業員を使用する事業所に雇用されている方。
  • ⅱ 法人会社(株式会社、有限会社、合資会社、合名会社等)に属する方。
  • ⅲ 後期高齢者医療制度の適用を受ける方。
  • ⅳ 生活保護制度の適用を受ける方。
  • ⅴ 建設業は個人であっても、他の法人会社に所属している方。
  • ⅵ 建設連合の正会員である組合が組合員として不適当と定めている事項に該当する方。
  • ⅶ 当国保組合の地区外(山形県、新潟県、長野県、岡山県、山口県、長崎県)にお住まいの方。
  • ⅷ 当国保組合の定める業種に従事していない方。

加入方法についてはこちらをご覧ください。