その他関連情報(制度と知識)
70歳になったとき
(70歳以上75歳
未満の
医療保険制度)

高齢受給者証を交付します

70歳以上の方は、70歳の誕生日の属する月の翌月1日(1日生まれの方は当月1日)から医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合が前年分の「住民税の課税所得額」により決まります。
そのため、当国保組合から課税所得に応じた一部負担金の割合を記載した「高齢受給者証」を交付します。
また、高齢受給者証は、毎年8月1日に前年の課税所得に応じて切り替えます。
なお、高齢受給者証を失くした又は破損したときは、こちらをご覧ください。

医療機関で受診するとき

医療機関で受診するときは、「保険証」と「高齢受給者証」を窓口に提示してください。それにより、窓口で支払う一部負担金の割合が高齢受給者証に記載された割合になります。

  一部負担金の割合 医療機関の窓口に
提示するもの
70歳
未満
3割 保険証
70歳
以上
“3割”又は
“2割〔注1〕”
保険証と
高齢受給者証

*受診するときに高齢受給者証を提示しなかった場合は、3割負担になります。ただし、高齢受給者証を提示しなかった理由がやむを得ない事情である場合は、療養費の申請をすることで差額分の払い戻しを受けることができます。

*一部負担金の割合の判定基準は、こちらをご覧ください。

〔注1〕誕生日が昭和19年4月1日以前の方は、国の高齢者医療に係る特例措置により一部負担金の割合が1割になります。

課税所得額のわかる書類の提出を
お願いします

一部負担金の割合を判定するため、当国保組合では“70歳になる方”に「課税所得額のわかる書類」の提出をお願いしています。
また、高齢受給者証の切り替えの際には、あらためて「課税所得額のわかる書類」の提出をお願いしています。
当国保組合から案内をお送りする時期は、それぞれ次のとおりですので、案内が届きましたら、内容をよくお読みいただき、期限までに提出してください。

案内を送付する時期

対象者 案内送付時期
70歳になる方 適用開始日の約1か月半前にお送りします。例えば、適用開始日が3月1日の方(誕生日が2月2日から3月1日)には、1月中旬頃に送付します。
高齢受給者証を
切り替えするとき
毎年6月中旬頃に送付します。(8月1日から有効)

一部負担金の割合と所得区分(判定基準)

70歳以上の方の「一部負担金の割合」と、「保険給付を算定する際の所得区分」は次の基準で判定され、その結果は8月診療分から翌年の7月診療分まで適用されます。

判定の基準 所得区分 一部負担金の割合
組合員の世帯に属する70歳以上の方に、課税所得145万円以上の方が1人でもいる場合 現役並み所得 3割
組合員の世帯に属する70歳以上の方全員の課税所得が個人ごとに145万円未満の場合
もしくは
70歳以上の方の旧ただし書き所得(総所得金額から基礎控除33万円を差し引いた後の金額)の合計が210万円以下の場合〔注2〕
(それぞれ低所得又は低所得の基準に該当する場合を除く)
一般 2割〔注3〕
組合員の世帯に属する方全員の住民税が非課税の場合 低所得
組合員の世帯に属する方全員の住民税が非課税で、かつ全員の総所得(年金所得は控除額を80万円として計算)が0円の場合 低所得

*課税所得とは、総所得金額から総控除金額を差し引いた金額です。

*判定に必要な書類(所得証明書等)が提出されない場合は、課税所得が145万円以上あると申し出されたものとみなして「3割」とします。ただし、判定後に書類が提出された場合は、再判定を行い、一部負担金の割合が変更となれば改めて新しい高齢受給者証を交付します。

*低所得、低所得に該当する方は、必要に応じて個人ごとに「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をして交付を受けてください。
≪詳しくはこちらをご覧ください≫

〔注2〕この判定基準は、誕生日が昭和20年1月2日以降の方の属する世帯に属する70歳以上の方から適用します。

〔注3〕誕生日が昭和19年4月1日以前の方は、国の高齢者医療に係る特例措置により一部負担金の割合が1割になります。

収入額による再判定

収入額が少ないにもかかわらず課税所得が145万円以上であったために一部負担金の割合が3割と判定された方のうち、収入額が以下の基準①又は②のいずれかに該当する場合は、申請によって一部負担金の割合が2割になる場合があります。
該当される方は、申請先である所属の支部へお問い合わせください。

申請する際は、次のものが必要です。

  • ① 国民健康保険基準収入額適用申請書(様式第41号)
  • ② 組合員のマイナンバーと手続きする方の身元を確認できる書類(詳しくはこちら
〔収入額の基準〕
  • ① 70歳以上の方が1人の世帯であって、その方の前年分の収入が383万円未満の場合
  • ② 70歳以上の方が2人以上いる世帯であって、その方々の前年分の収入の合計額が520万円未満の場合
  • ※収入とは所得税法上の収入金額であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です。(所得金額ではありません。)

扶養控除の廃止による判定

70歳から74歳までの被保険者が、療養の給付を受ける日の属する年の前年(当該療養の給付を受ける日の属する月が1月から7月までの場合は前々年)の12月31日現在において組合員であって、同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の被保険者がいる場合には、以下の①と②の合計額を控除した額が145万円を下回った場合で、組合員からの申請があった時は一部負担金の割合が2割となります。

  • ① 16歳未満の被保険者の人数 × 33万円
  • ② 16歳以上19歳未満の被保険者の人数 × 12万円