国保組合からの給付
窓口負担を限度額
までに抑えたいとき

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証とは

入院や外来で医療費が多くかかる場合に、保険証と一緒に医療機関の窓口に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなるものです。
この制度を利用するには、事前に当国保組合に申請して「限度額適用認定証」の交付を受けることが必要です。
自己負担限度額は所得によって決まります。詳しくは“自己負担限度額”の表をご覧ください。
なお、70歳未満で住民税が非課税の世帯の方や、70歳以上で低所得及び低所得に該当する方には、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。これにより、入院中の食事又は生活にかかる標準負担額も減額されます。

申請手続き(申請先は所属の支部です)

手続きにはマイナンバーの
記入が必要です

  • ※ 手続きの際には、申請書に組合員と対象者のマイナンバーを記入していただくため、記入に必要な書類の準備をお願いします。
  • ※ マイナンバーを記入する手続きでは、法令により本人確認の実施が義務化されているため、「組合員のマイナンバーと手続きする方の身元を確認できる書類」の提示又は提出が必要です。(詳しくはこちら

保険証、印かんの他に必要な書類

  • ① 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第44号)
  • ② 所得がわかる書類(市町村発行の所得課税証明書など、当国保組合に加入している方全員分)
  • ③ 負傷(傷病)原因報告書(様式第20号)※けがの場合のみ
  • *所得が901万円超えの世帯であるとわかる場合は、“所得がわかる書類”を提出する必要はありません。
  • *“所得がわかる書類”が提出されない場合は、所得が一番高い区分(901万円超え)として判定されます。
  • *“所得がわかる書類”の詳細は、「医療費が高額になる方へ(チラシ)」をご覧ください。
  • *住民税非課税世帯で過去12か月の入院日数が90日(限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けていた期間に限ります)を超えている場合は、上記①のほかに入院期間を証明する書類(領収書のコピー等)が必要です。
  • *上記②の書類について、すでに提出している場合は不要です。

注意

  • ア 対象となるのは、医療機関、薬局、指定訪問看護事業者で受けた保険診療です。接骨院・整骨院、鍼灸院、あんまマッサージは対象とはなりません。
  • イ 70歳以上で住民税が課税されている方は、医療機関の窓口で保険証と一緒に「高齢受給者証」を提示すると窓口での支払いが自己負担限度額までになります。よって、この申請は必要ありません。
  • ウ 申請手続きの詳細は、所属の支部へお問い合わせください。